新着情報

2021/7/7

原田会計マンスリー情報のページを更新しました。


≫2021/7/7

今月の1ポイントPRのページを更新しました。


≫2021/7/7

たっくすふぁっくすNEWSのページを更新しました。


2021/6/3
第24回 原田会計 経営者塾のお知らせを更新しました。(7月15日開催)詳しくは経営者塾案内をご覧ください。


2021/6/2

一般採用情報採用関係の取材記事のページを更新しました。


2021/4/27

国の共済制度活用コーナーのページを更新しました。


2021/4/23

お知らせのページを更新しました。


2021/4/20
第23回 原田会計 経営者塾(Web配信)は終了しました。(4月15日開催)詳しくは経営者塾案内をご覧ください。


2021/3/31

採用情報(2022年新卒採用)のページを更新しました。


2021/3/3
第23回 原田会計 経営者塾のお知らせを更新しました。(4月15日開催)詳しくは経営者塾案内をご覧ください。


2021/1/14

TKC経営支援セミナー2020のオンデマンド配信を開始しました!(無料)


2021/1/6

お知らせのページを更新しました。


2020/12/17

お知らせのページを更新しました。


2020/10/17
第22回 原田会計 経営者塾(Web配信)は終了しました。(10月14日開催)詳しくは経営者塾案内をご覧ください。


2020/8/6

採用情報(インターンシップ)のページを更新しました。


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原田公認会計士・税理士事務所は
TKC全国会会員です
TKC全国会
TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。
関東信越税理士会
竜ヶ崎支部所属

国の共済制度活用コーナー


社長の退職金の準備、急ぎで借入が必要なときに役立つ

国の共済制度をお奨めしています!


【小規模企業共済】

【経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)】

小規模企業共済、経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)を説明したマンガ形式のパンフレットをダウンロードできます。

マンガ形式のパンフレットのダウンロードを希望される方は、当ページ下部に表示のお問合せフォームからお申し込みください!

当事務所の共済制度活用支援の特長

当事務所は顧問契約の中で、継続的に個人事業主、共同経営者や会社役員の方へ支援いたします。そのため、その時々で必要なアドバイスをすることが可能です。

当事務所の共済制度活用支援の特長

TKC会員事務所からの加入者の声(全国の令和2年10月以降の事例)

小規模企業共済
高級フランス料理店の声
5月から予約来店客減少。6月7月はほぼ休業状態。従業員の給与確保のために、小規模企業共済で借入れ。結果的にその資金は使わずに済んだ。心に余裕がもて、経営できている。
経営者急死によるご家族の声
経営者が急死したことにより、小規模企業共済による死亡退職金を受け取った遺族。預金等は事業の担保となっていたため、実質動かせるお金が退職金のみ。無事に納税も済ませることができて、事業継続をすることができました。
長期加入者の退職時の声
現役時代に掛金を所得控除出来たおかげで、税負担が少なくなり、その分を老後資金のために貯蓄することができました。さらに、今回事業を辞めるにあたって小規模企業共済の共済金を受け取ることができ、また退職所得扱いということで納税することなく退職金として受け取ることができました。現役時の税負担が減って、退職時にも有利な条件で受け取ることができるなんて、何かの間違いじゃないの?(笑) 入っていてよかった。加入を勧めてくれてありがとう。
受取時期のご相談者の声
長年掛けてきた小規模共済を受け取りたいと相談があり、事務所で検討の結果、デメリットもほとんどなく、定期的に受け取れるアドバイスをうけることができた。長年のお付き合いに感謝。
中小企業倒産防止共済
飲食業を営む会社の声
新型コロナウィルス感染症で、令和2年4月より2か月は営業自粛、6月は営業時間短縮のあおりを受け、売上が前年同月比7割以上減少したが、4、5月は金融機関(日本政策金融公庫)の融資の実行まで時間を要するところ倒産防止共済加入していたことによりつなぎの資金を確保できた。
それにより、テイクアウト事業の実施や正社員従業員の休業補償の確保ができ、事業継続をすることができた。
食料品・油脂・洗剤の卸売業者の声
年商は8億円、従業員10名、得意先は飲食店の店舗で200店。新型コロナウィルスの影響で売上も4~5月は前年の50%減6月以降も30%減が続いた。
資金繰りのため銀行から3,000万円の融資で一息。だが、経営者はこの新型コロナウィルスの影響が長期化すれば、得意先の飲食店がバタバタと何社も倒産するのではないかと心配していた。自社の損失は銀行借入で充当できるが貸倒損失まではまかないきれないのではという不安。
幸いにも倒産防止共済の積立が800万円あり、「売掛金残は月商相当額なので共済貸付を受ければとりあえずは大丈夫ですよ」と事務所のアドバイスでひと安心。
経営者は、当初の目的よりも節税との認識が大きかったようだが、本来の倒産の防止という目的を再認識した。経営の安心感へとつながっている。

従業員のための退職金制度のご案内

独力では退職金制度を設けることが困難な中小企業に対して、事業主の相互扶助と国の助成によって、従業員の退職金制度を確立します。

中小企業退職金共済
TKC企業共済会三共済広告
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