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原田公認会計士・税理士事務所は
TKC全国会会員です
TKC全国会
TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。
関東信越税理士会
竜ヶ崎支部所属

IT導入支援事業(補助金)

IT導入補助金

経済産業省の「サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金)」は、中小企業者等におけるITツール(ソフトウェア、サービス等)の導入費用の補助を通じて、中小企業者等の生産性向上を目的とする事業です。当補助金を利用すると、システム導入費用の1/2~4/5 (上限額:450万円)が補助されます。貴社の経理事務の効率化とインボイス制度への万全な対応に向けて、本補助金の活用をぜひご検討ください。

補助対象者

中小企業・小規模事業者等(飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象)

補助対象となる経費

通常枠

通常枠

労働生産性の向上を目的としたソフトウェアの導入が対象です。

  • ソフトウェア

〈補助対象経費〉
 ソフトウェア購入費・クラウド利用料(最大2年分)・導入関連費

※1 導入するITツールが保有する業務プロセスの数により、補助額の上限が定められます。

インボイス枠(インボイス対応類型)

インボイス枠(インボイス対応類型)

インボイス制度に対応した、会計・販売管理システムの導入が対象です。

  • ソフトウェア+ハードウェア
〈補助対象経費〉
 ソフトウェア購入費・クラウド利用料(最大2年分)・導入関連費

※1 中小企業は3/4、小規模事業者は4/5
※2 導入するITツールが保有する「会計・受発注・決済」の機能数により、補助額の上限が定められます。
※3 50万円までの補助額は※1の補助率で計算
※4 TKCからの購入に限ります。
※5 TKCがITツール登録を行い承認を受けたハードウェアのみが対象となります。

※補助対象等の詳細は、IT導入補助金2024のHP(https://it-shien.smrj.go.jp/about/)でご確認ください。

TKC会員事務所の採択実績は10,000件以上!


補助金を利用できる「ITツール」には、どんなものがあるの?

ITツール※1(ソフトウェア、サービス等)は大きく4つに分けられます。

  1. 国が定める業務プロセスの中からいずれか1つ以上に該当するソフトウェア
  2. ソフトウェアの機能を拡張するオプション
  3. 導入に伴う設定費用等である役務※2
  4. インボイス枠(インボイス対応類型)におけるハードウェア (TKCから購入する場合のみ)

※1 ITツールは、現在申請中です。
※2 ソフトウェアの導入設定、マニュアル作成、導入研修の費用等が対象です。月次の顧問料・決算料・交通費・補助金の申請費用等、補助対象外経費を含めることはできません。

ITツール

以下に記載のシステムは、ITツールに登録予定または登録申請中のシステムです。

会計システム
給与システム
販売管理システム
オプションシステム
就業・人事・勤怠管理システム(提供:アマノ株式会社)
  • TimePro-NX 就業
  • CYBER XEED 就業
  • CYBER XEED すまぁと勤怠
原価管理システム(提供:株式会社建設ドットウェブ)
  • どっと原価3(ライトモデル)
  • どっと原価3(スタンダードモデル)
  • どっと原価3(エキスパートモデル)
  • どっと原価NEO LT スタンドアロン版
  • どっと原価NEO LT LAN版
  • どっと原価NEO ST
  • どっと原価NEO EX
経費精算システム(提供:株式会社ラクス)

  • 楽楽精算
タブレットPOSレジ(提供:株式会社ユビレジ)

  • ユビレジ プレミアムプラン
クラウド型勤怠管理システム(提供:株式会社デジジャパン)

  • クラウド型勤怠管理システム「タッチオンタイム」

貴社の課題を解決するために最適なITツールの組み合わせをご提案します。

ITツールの組み合わせ例

【ご注意】
①補助金の申請には、「GビズIDプライムアカウントの取得」・「SECURITY ACTIONの自己宣言」・「みらデジ経営チェックの実施」※が必要です。※通常枠は必須、インボイス枠(インボイス対応類型)は加点項目となります。
②補助金の交付には、国のIT導入補助金事務局による交付申請・事業実績報告の審査があります。
③ITツール(ソフトウェア、サービス等)の契約・納品・支払は交付決定後に行ってください。
④IT導入支援事業者の代表者および役員の経営する企業等(個人事業主)は、交付申請できません。
⑤ITツール(ソフトウェア、ハードウェア)の最低利用期間(2年又は1年)未満の利用解除は補助金返還の対象です。


まずは、当事務所までお気軽にお問合せください。

貴社の生産性向上をご支援します!