新着情報
≫2018/10/17
第41回 原田会計 経営者セミナーを終了しました！（10月16日開催）詳しくはセミナー案内をご覧ください。
≫2018/10/2
第18回原田会計経営者塾を開催致します！（11月14日開催）詳しくは経営者塾案内をご覧ください。
≫2018/9/3
第41回 原田会計 経営者セミナーを開催致します！（10月16日開催）詳しくはセミナー案内をご覧ください。
≫2018/7/17
第17回原田会計経営者塾終了しました！（7月17日開催）詳しくは経営者塾案内をご覧ください。
≫2018/4/16
第16回原田会計経営者塾終了しました！（4月16日開催）詳しくは経営者塾案内をご覧ください。
≫2017/11/15
平成29年度第3回原田会計経営者塾終了しました！（11月15日開催）詳しくは経営者塾案内をご覧ください。
≫2017/10/18
第40回 原田会計 経営者セミナーを終了しました！（10月17日開催）詳しくはセミナー案内をご覧ください。
≫2017/10/3
平成29年度第3回原田会計経営者塾開催致します！（11月15日開催）詳しくは経営者塾案内をご覧ください。
| 原田公認会計士・税理士事務所は ＴＫＣ全国会会員です |
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| ＴＫＣ全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。 |
| 関東信越税理士会 竜ヶ崎支部所属 |
【三次公募受付中】ＩＴ導入支援事業（補助金）
経済産業省の「サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）」は、中小企業者等におけるITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入費用の補助を通じて、中小企業者等の生産性向上を目的とする事業です。IT導入補助金を利用すると、システム導入費用の2分の1（上限額：50万円 下限額：15万円）が補助されます。
補助対象となる経費
当事業の承認を受けたITツールのソフトウェア、サービス導入費
- 初期導入費用（ソフトウェア、導入コンサルティング料等）
- 1年分のクラウドサービス等の利用料
※ パソコンの購入代金など、ハードウェアにかかる費用は対象外です。
※ 交付決定前に導入したソフトウェア等の費用は補助の対象外です。
ITツール
貴社の課題を解決するために最適なITツールの組み合わせをご提案します。
補助金を受けるには、どんな手続きが必要なの？
IT導入補助金を受ける前に、確認しておくべきポイントは？
- 補助対象者は、日本国内に本社及び事業所を有する中小企業者等です。大企業の子会社等は対象外です。
- 補助金の申請は、1補助事業者あたり1回のみです。昨年のIT導入補助金の交付を受けている場合、昨年導入したITツールの業務機能と重複しない場合に限り、本年の補助金申請が可能です。
- 国（事務局）から認定を受けた「IT導入支援事業者」から、ITツールの導入支援を受けてください。
- 補助金の申請前に「経営診断ツール※1」の実施と「SECURITY ACTION※2」の自己宣言が必要です。
※1「経営診断ツール」は、IT導入補助金ホームページで公開されている自社の経営状況等について診断を行うためのツールです。
※2「SECURITY ACTION」は、独立行政法人情報処理推進機構が実施する中小企業の情報セキュリティ対策への取組みを自己宣言する制度です。
- ITツールの導入により、5年後の「労働生産性」の伸び率が2%以上となる事業計画の作成が必要です。
- 必ず交付決定後に、申請したITツールの発注・検収・支払を実施してください。
- 初期導入費用および1年分のクラウドサービス等の利用料は、導入時に一括でお支払いください。
（導入したITツールを1年未満で解約する場合は、補助金全額の返還が必要です） - 補助対象となるクラウドサービス等の利用料は初年度のみです。2年目以降の利用料は補助対象外です。
- 補助事業完了後5年間、毎年1回ITツール導入による生産性向上効果の報告が必要です。
補助金の交付には、国（事務局）による審査があります。
まずは、当事務所までお気軽にお問合せください。
貴社の生産性向上をご支援します！